- 外部団体関係の審議会等も公開すべき。
ご報告頂いた審議会等の数の中には、財団法人などの外郭団体のものが記載されておりません。これはおかしい。例えば農政部主管で、フラワーパーク公社の「市フラワーパーク活性化市民懇話会」が載っていません。農政部は公社だから関係ないと言っているようですが、その公社には莫大な税金が投入されており大いに関係があります。認識違いもはなはだしく報告書に加えるべきで、他にどのような審議会等があるのか、漏れているものをお教え下さい。
- すべてを情報公開にすべき。
No.32、No.45、No.48は非公開で名簿を入手出来ませんでしたが、理由を聞くと公開すると市民が審議会等の委員に働き掛けをしたりして都合が悪いと言うが、これはむしろ逆で、公開する事で委員等が毅然とした態度をとるようにすればよく、もし働き掛けがあった場合には、その審議会等に報告する事を義務付けさせればこのような問題は防げます。オープンにすれば、今世間で問題になっている口利きのような事も審議会等には発生しなくなります。それに加えて、特に問題ある審議会等の委員の委嘱任期を短く1期1年とし、最大でも2期2年として、それ以上の委嘱をせず、委員の入れ替えを激しくすれば解決できます。後は実行する気があるかどうかです。名簿を送ってください。
- 議事録はすべての審議会等で作成すべき。
27審議会等で議事録が作成されておらず、何を審議しているのか納税者には分からない。例えば重要と目される市功労表彰を審査するNo.1の浜松市表彰審査委員会や、非公開で議事録もないNo.32の浜松市社会福祉審議会など、密室での会の印象を納税者に与え、議事録もとれない審議会等は廃止すべきです。
- 委員数は基準を決め統一すべき。
設定基準が各主管部門によってバラバラであり、基準を設定して統一性を持たせる必要があります。設定基準を、1.5名、2.名、3.15名以下の3区分にすると、現状では72審議会等が該当し、構成比は73％になります。これ以上の委員で構成すると発言しない委員が多く出たり、審議会等としての機能が果たさなくなり、むしろ弊害が出てくるので避けるべきです。最大でも20名が限度で、これでも85審議会等が該当し、構成比は86％になります。例外事項は作らない方がよく、委員が多いため各種団体から何人も選出されている事が、委員数が多くなっている要因になっています。別に検討するものとして、No.28介護認定審査会は、介護認定対象者と審査会チームの処理能力との関係で決まりますが、チームが多いとチーム間で判定のバラツキが出て公正さを欠くことになりますので、チームが多いことは好ましくない事です。
現在、1チーム委員5名で33チーム(165名)あり、月平均約1500件を審査、1チーム当り45件、月2回審査するため1回当り23件で、労働厚生省では1人の審査に要する時間を約4分を見ており、23件の審査時間は約1時間30分。もう少し審査件数を増やしてせめて69件の4時間30分ぐらい仕事をしていただければ11チームに削減する事ができると思います。対応が出来なくなってきた場合には、チームをだんだん増やすようにすればよいのではないかと思います。No.92明るい選挙推進協議会や、No.93浜松市農業委員会農業調査会も議事録もないし、本当にこれだけの委員が必要かどうか見直しが必要と思います。
- 委員の任期は1期2年とし、2期4年までとすべき。
特に問題ある審議会等の任期は、4.で述べたように1期1年とし、2期2年までとします。継続しての人選は、例外措置として任期満了後空白期間1期2年以上を置き、その後1期2年までは認め、問題ある審議会等も任期満了後空白期間1期1年以上を置き、その後1期1年までは認めるようにする。市が言う委嘱期間連続3期(6年?)や、10年は長すぎ、弊害をもたらすだけで避けるべきです。
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