-
多いところを見てみると、最多の兼務数14は土屋勲教育長です。兼務数10は西原信彦保険所長の1人。兼務数9は、井ノ口泰三自治会連合会副会長、渥美高明市助役、鈴木忍市助役、土屋京子消費者グループ連合会会長の4人。兼務数8は、藤野隆史商工会議所専務理事、船山勍静岡県浜松土木事務所長、小野誠一教育委員会委員長、田原育宏青年会議所理事長の4人です。選任する役所側も問題で、引き受ける側も要職を務めながらこんな多い審議会等にまともに務められるでしょうか。審議会等の数が多いから兼務数が多くなり、忙しい委員の人達が自分の仕事の合間を縫ってしかも全力投球で審議会等への活動をした場合には、せいぜい兼務数は3つがいいところではないかと思います。多くなればなるほど惰性で審議会等に関わりがちになりますので、これは避けなければなりません。
- 公募委員を積極的に増やすべき。
市役所より提出されました名簿によると、現状は「委員と所属審議会等との関係」表の公募委員欄に○印を付けた、たったの8名だけです。委員の公募制については、平成13年7月19日付けで貴殿から拡大する事を基本に審議会等を見直ししていくとのご返事をいただきましたが、少なくとも委員構成の3分の1は公募委員で占め、広く納税者参加で審議会等の活性化をして行く必要があります。早急に実行してください。また、大体審議会等に公募委員が参加している事自体知らなかったので、末端納税者が分かるように広報誌やマスコミなどを通じて、その旨を広く知らせる必要があります。
-
委員等の手当てを見直し、もっとボランティアを増やすべき。
平成１２年度の審議会等の開催総費用は１億１千万円で、そのほとんどが手当て（人件費）でありバカにならない金額です。原資は税金であり、この先各主管部門が審議会等を無制限に設置し、委員数も増やして行けば、費用は天井知らずに増えていきます。委員等の手当ては条例で決まっていると言いますが、まず費用がかからないように工夫をすべきで、きめこまかい対応をするためには条例を改正する事です。それには
- すべての審議会等に手当てを支給する事を見直しする。
- ボランティア審議会等を多くして無手当てでも積極的に活動してくれる人を人選する。
- 市から給料を支給されてる職員（市会議員、教師、市の財団法人職員、等々も含む）その他公務員（国、県、市町村から給料等を支給されている人を含む）は手当てを支給しない。
- 審議会等の手当てはその審議会等に出席した場合、即ち実働した事で支払われるようにする。
No.63、No.64、No.65、No.66の1回当り開催経費が827千円〜1,815千円と多い理由を聞いたところ、日額でなく月額支給（委員長は40,000円、委員は33,000円）という。これは問題で、年に2〜3回しか審議会等が開催されないのに12ヶ月分の手当てを出すこと自体不可解で、納税者は納得できません。条例を改正すべきです。本来手当ては審議会等に出席してその対価に対して支払われるべきものです。委員等は常勤者でもなく、特別の人でもない。ただ宅地の所有者等の普通の市民である。何故こんな常識を逸脱した条例がまかり通っているのかお聞きします。法が問題なら改正すべきです。
以上、審議会等が名実と共に納税者の声の代弁者機関として活性化されるためにも、血税が本当にシビアに使われるためにも、大なる改革を推進されますよう願うものです。ご返事お待ち致します。
以上
|
