H14（2002）年6月7日（金曜日）・静岡新聞〔21面〕掲載

浜松市民オンブズマン（森下文雄　代表）は六日までに、浜松市が設置している審議会や協議会のの付属機関について、組織の数や委員数の削減などを求める提言書「審議会等の改革について」を北脇市長あてに送付した。市が本年度から適用を始めたガイドラインなどの改革についても再度の見直しが必要としている。同オンブズマンは、昨年六月以降市が情報公開した調査表や審議会個別の資料を基に、独自の調査を加えて現状を分析した。それによると同年7月1日現在で審議会は99あり、委員は1660人。平成12年度に967回も開かれ、開催費用は総額1億1千万円に上っている。議事録を見ても審議の形式化がうかがわれるものがあり、審議会は半減すべきとした。さらに年2、3回の会合で12か月分の報酬を支払ったり、外郭団体の審議について「市には関係ない」という回答があった例を挙げ、「納税者である市民や企業との認識と隔たりがある。」とした。審議会の見直しを統括する市行政経営課は、統廃合のなどの成果を上半期でまとめる予定。現在は実態を把握できないとし、「委員は半年以上から委任することが多く、一斉に切り替えるのは困難」と話した。