「ザザシティ浜松中央館」公的資金投入問題に対する緊急アピール
浜松市民オンブズマン　代表　森下文雄
文責　副代表　本間威次

　新聞によれば、浜松市長はザザシティ中央館再開発組合支援のために16億7000万円の税金を投入したいのだと言う。また、「地権者法人の長期収支計画の実効性の検証を、（社）全国市街地再開発協会に委託したところ、「努力すれば妥当なものと認める」との回答を得ている」とも述べられている。

市は即刻再開発組合から脱退せよ
　そもそも、この組合は15人の土地所有者と9人の借地権者の24人と、議決により特別認められた参加組合員（浜松市）とで構成され、平成7年に市の一般会計から30億円余りの補助金を投入して設立されたものである。報道では、市長は「資金難の事態は市にも責任があり、再開発事業計画の見方に甘さがあったことを認めた」と、他人事の様なことを言っているのだが。ここで言う市とは当時の市長及び担当部長のことではないのか、少なくとも一般市民や一般職員に責任が有ると言うものでも有るまいに。民間では、こうした巨額の損害を組織に与えた場合の長は、当然に私財を投げ打ち、かつ退陣をし、担当管理者は降格・減俸になると言うのが責任の取り方と言うものである。

　特殊な例外を除いて、日本の、およそすべての旧来の商店街が斜陽化し、小売業界のそれぞれの雄であった、丸井が去り、西武が撤退し、松菱が成り立たない時勢に、自腹で責任を取った事も無い素人集団の行政に、時代の流れを変える秘策など期待できるはずもありません。始めから、安易に民間の事業に参加し、口も金も出して来たことに誤りがあったのではないのか。事ここに及んで、市としての最善の対処のあり方は、原点に戻り、即刻、組合から脱会することであります。また、成り立ちもしない規制をはずし、自由な発想で資源の活用を図るように導いてやることが残された組合に対する支援と言うものである。

駅前は都市の顔か？
　昭和20年代頃までは、浜松市のみならず旧東海道線の駅前は、いずれもその都市の顔であった。駅周辺には、百貨店があり、映画館があり、食堂があり、喫茶店があった。というより、これらは、町にしか無かったのだ。町とは無論、駅周辺以外の何物でも無かった。町は、消費の中心であり、娯楽の中心であり、文化や人々の交流や情報収集の中心でもあった。その後、昭和30年代からの高度経済成長に伴い、モータリゼーションがおこり、ドーナツ化現象と呼ばれる住宅の郊外化が顕著になった。これに連れて、郊外型の大型店やショピングセンターなどの出店により、小売業の商圏と消費の中心は郊外へと移動していったのである。また、庶民の娯楽は映画からテレビへと移り、近年ではゲームソフトやレンタルビデオや、スナックやカラオケボックスなどの店が郊外に点在し、日々の楽しみに必ずしも駅前を必要とし無くなったのである。そして今日、インターネットや電子メールや携帯電話の普及が、人々の交流や情報収集など、所かまわずといった具合に変化を続けているのである。

（社）全国市街地再開発協会とは
　再開発組合が作成した長期収支計画がどのようなものであるのかは存じないが、相談を持ち掛けた(社)全国市街地再開発協会とはどんな組織であるのか。
　協会が公開しているホームページ（資料）によれば「元建設省の支援を得て、市街地再開発等の調査や研究を目的に設立した公益（公害？）法人」で、理事長には元建設省住宅生産課長が、年俸1550万円を頂いて納まっている。協会の構成は、正会員466の内、地方公共団体等371、市街地再開発組合等が35を占め、基本財産（税金）の運用収入と、会費収入（税金）、及び主として官公署の職員相手に、官官接待と疑いたくなる様な講習会や図書の販売（税金）などの収入で運営している。正に国民から見れば地方公共団体を食い物にするダニの様な組織ではないのか。所詮、こうした身内の様な税食虫に相談を持ち込むのも、初めから都合の良い検証を期待したと思われても仕方が無いのではないか。

地権者が困っていると言うことについて
　先日、市役所を訪れ、ザザシティへの税金投入問題を尋ねた折に、担当部署の一人から「関係者が大変困っているから支援するのだ」とお聞きしたが、私どもの知る限り、この地方においては、今なお多くの中小企業が、不況に喘いでいるのが実情である。静岡地方裁判所浜松支局管内での一昨年の破産件数は1540件、昨年は1716件に上っている。困っているから救ってやろうと言うのなら、これら、毎年1500件に余る破産者の不幸も救って頂きたいものだと思います。15人だけの土地所有者に対し16億もの救いの手を差し伸べるのであれば、市内のおよそ同規模の3000事業所にも何らかの援助を頂けないものだろうか。また、誤解を恐れずに言わせて頂くならば、市の中心部は、戦前から戦後を通じ、随分良い思いをした時代も有るのです。これに引き換え、当市には「猫の額ほどの土地」を得ることもできずに、アパート暮らしを余儀なくされている世帯がごまんとあるのです。
　一人一人の市民にとっては、中央の商店街が栄えようが、高台商店街が栄えようが、下町が栄えようが、どちらでも良いことです。要は、「時代に適合するものだけが生き残る」と言うのが市場経済の厳しさであり、公が、弱者へのセーフティーネットを用意するのであれば、公平に願いたいものだと思うばかりであります。

マスコミ各社へのお願い
　言うまでも無く、経済のグローバル化と少子高齢化社会の歪みに対する政治や行政の怠慢により、就業問題や医療・介護・年金など、庶民の不安は高まるばかりであります。マスコミ各社におかれましては、この「ザザシティ中央館の問題」を始め、庶民の生活の擁護と行財政改革への熱意や行動などについての各市議会議員の個々の動向を公表されることにより、今後の市民の選択の助けとされることを願うものであります。