海外視察費の監査請求　（平成18年8月5日　静岡新聞）
浜松市民オンブズマン　市議会一部会派を対象
　浜松市民オンブズマンの森下文雄代表らが4日、浜松市に対し、浜松市議会一部会派の政務調査費の中の海外視察費の返還を求める住民監査請求をした。
　請求対象は「新世紀浜松」の約760万円、「創造浜松」の約409万円、「市民クラブ」の約530万円、旧「松風会」の約459万円、旧「新和会」の約389万円の5件、計約2550万円。視察期間は平成14年4月から昨年11月までの間の1週間前後で、行き先は欧州各国。
　浜松市役所で会見した森下代表は「海外視察に必要性、合理性、緊急性があったかを考えると違法で不当な支出。市政にどのように反映されたかも不明」と訴えた。
　市監査委員は同日から60日以内に監査結果を請求者に通知する。森下代表は「いい結果が出なければ返還請求訴訟も辞さない」と話した。

浜松市議38人の海外視察　（平成18年8月5日　中日新聞）
政調費の返還要求　オンブズマン住民監査請求
　浜松市議が政務調査費を使って海外視察した費用の返還を求め、浜松市民オンブズマンの森下文雄代表らは4日、市監査委員に住民監査請求した。
　返還を求めたのは、新世紀浜松、創造浜松、市民クラブなど計5会派（38人）が2002-05年、ドイツ、フランスなど欧州を視察した費用約2,550万円の全額。
　森下代表らは請求書で、海外視察について「市政にどのように反映されたのか不明」と指摘し、「多人数で行く必要がない」「行かなくても情報収集できる時代」と強調。「見聞を広め、教養を高めるためなら、個人で行くべき」と訴えた。
　市の政務調査費は、1人当たり月額18万円で、会派ごとに人数分が支給されている。政務調査費の返還をめぐっては、函館地裁が05年、函館市が市議会に支給した政務調査費の使途の一部を違法と認定した例がある。

浜松市議の海外視察「不要」　（平成18年8月5日　産経新聞）
「旅費2550万円返還を」　監査請求
　浜松市議会の各会派が政務調査費で行っている海外視察旅行には緊急性や必要性がないとして、浜松市民オンブズマン（代表・森下文雄弁護士）は4日、浜松市の監査委員に対し、5会派の旅行費用計約2550万円の市への返還を求める監査請求を行ったと発表した。
　同オンブズマンによると、各会派の海外視察旅行費用は市民クラブ（8人、17年11月の8日間、ドイツなど）約530万円○新世紀浜松（13人、17年1月の8日間、ドイツ）約762万円○創造浜松（5人、17年10月の6日間、スウェーデンなど）約409万円○松風会（7人、14年7月の8日間、ドイツなど）約459万円○新和会（6人、14年4月の8日間、オランダなど）約390万円となっている。
　同オンブズマンは、例えば市民クラブの視察では、都市開発状況や少子化対策の調査が目的とされているが、市政にどう反映されたか不明なうえ、多人数で参加する必要もなく、市条例に定めた政務調査費の使途基準の規則「市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない」に反すると指摘している。
　森下代表は、平成11年度に議会運営委員会で海外視察の自粛が決定された経緯を挙げ、「議員にも違法性の自覚があるからだ。余った政務調査費が返還されず、使い切る形で海外旅行費用に充てられている。速やかに返還すべきだ」と話した。

政調費で住民監査請求　（平成18年8月5日　朝日新聞）
市議会会派海外視察費　2550万円返還求める　浜松市民オンブズ
　浜松市議会の一部会派が02年〜05年にかけ、政務調査費で海外視察した際の費用の全額返還を求め、浜松市民オンブズマン（代表＝森下文雄弁護士）は4日、市監査委員に住民監査請求した。「海外視察が市政と具体的にどう結びつくのか不明。税金の無駄遣いだ」などとし、政務調査費を支出する同市が会派に返還を求めるべきだと主張している。
　請求書と一緒に添えられた文書によると、市議会の市民クラブ、新世紀浜松、創造浜松、松風会（当時）、親和会（同）の5会派は別々に、ドイツやフランスなど欧州を視察した。その際要した計2550万9128円について同市に返還するよう求めている。
　監査委によると、請求を受けた日から60日以内に審査結果を本人に通知する。森下さんらは「監査結果が芳しくなければ住民訴訟も考える」と話している。

市議会海外視察費返還求め監査請求　（平成18年8月5日　読売新聞）
浜松の市民団体
　浜松市議会の5会派が政務調査費で海外視察に行ったのは違法で不当な支出だとして、市民団体のメンバーが4日、市監査委員に対し、会派に総額約2550万円を市に返還させるよう住民監査請求した。
　請求したのは、市民団体「浜松市民オンブズマン」の森下文雄代表ら2人。請求によると、5会派は、2002年か05年に約1週間、会派別にドイツ、フランスなどを視察。それぞれ約390万〜760万円かかったが、政務調査費で賄っていた。
各会派とも、視察先や期間、調査項目などを記載した書類を議長あてに提出している。
　市条例には、政務調査費で海外視察に行くことを禁ずる規定はないが、森下さんらは「現地に行かなくても情報は収集できる」などと主張している。

「政調費海外視察不当」と監査請求　（平成18年8月5日　毎日新聞）
浜松市民オンブズマン
　浜松市議が政務調査費を使い海外視察旅行をしたのは不当として浜松市民オンブズマン（森下文雄代表）は4日、市議会各会派に旅行費約2550万円の返還を求めるよう市に住民監査請求した。
　政調費は、01年度から、議員1人当たり年間216万円を支給。うち研究調査費として、多い会派で国内外合わせ年3、4回視察旅行をしている。請求は各会派が02〜04年に実施した5回の欧州視察旅行が対象で、議員の挙げた目的は、都市開発の状況や高齢化対策の調査などとされている。
　同団体は「巨額な支出だが市政にどのように反映されたか不明。税金の無駄使いで、海外視察旅行自体すぐにやめるべきだ」と話している。市が請求に応じない場合は、市を相手に住民訴訟を起こす方針だ。