磐田市議会に波紋

　政務調査費いりません。磐田市議会の議会内会派「開誠会」（渡部修代表）が本年度から、議員1人あたり年間30万円が認められている政務調査費の交付を、市に申請しないことを決めた。全国各地で政調費の不適切な使用が発覚する中、市民に疑念を持たれないようにする狙いだが、「パフォーマンスだ」と反発する声もあり、波紋を広げている。

　同市議会では、会派ごと所属議員分の政調費の交付を申請。前、後期に分け各会派に支給する。全国には収支報告への領収書添付が不要な自治体もあるが、同市議会ではすべての領収書添付が義務付けられ、未使用分は年度末に精算して返還する。昨年度は五会派中、四会派が返還した。「やましいところは一切ない」というのが各会派の一致した見解だ。にもかかわらず、開誠会の今回の決定は、昨夏、札幌市で開かれた全国都市問題会議がきっかけだった。開誠会は渡部代表と労組出身、民主系の市議計４人で構成する。会派で同会議に参加した際、開会直後に会場から多くの参加者が抜け出すのを目撃。後に、愛知県内の市議らが観光に出かけていたことが発覚して問題となった。

　昨秋、開誠会は会派代表者会議で政調費廃止を提案したが、実現せず、独自に申請をやめることにした。渡部代表は「会議の状況を目の当たりにし、議員としてよほど身を正さなければ、と痛感した」と説明する。

　公明党磐田は宿泊を伴う視察の自粛を決めた。小野泰弘代表は「疑念を持たれることはできるだけ排除すべき。ただ、事務費などは理解が得られると思う」と話す。

　一方、保守系22人が所属する最大会派五和会の鈴木晴久代表は「議員が政調費を有効に使って勉強することは重要。金額も他市に比べ決して高額でない」と強調。昨年度は交付総額の約半分を未使用分として返還した。「透明性が確保されている。問題のあるところと同一視されるのは心外」とし、「他会派のことを考えていない」と開誠会の決定を批判する。

　共産党市議団や最小会派の未来も「適切に使っているので問題ない」「しっかり政策に生かしている」との認識だ。

　市内の自営業の男性（53）は「経費はある程度必要だろうが、大事なのは市民のためになったかどうか。議員は成果を示すべき」と注文を付けた。

※　政務調査費
地方自治法に基づき、自治体が条例を制定して、議会の会派や議員が地方行政の諸制度や国政の動向などの専門知識を得るための経費として交付する。磐田市では研究研修費や調査旅費、広報費、事務費などが認められている。