浜松市議会政務調査費訴訟（平成20年9月20日　静岡新聞）
原告の返還請求棄却　静岡地裁
　浜松市議会の2会派が政務調査費を使って欧州を海外視察したのは不当として、「浜松市民オンブズマン」の森下文雄代表らが約940万円の返還を2会派に請求するよう市長に求めた訴訟の判決で、静岡地裁（三木勇次裁判長）は19日、請求を棄却した。
　判決は、2会派の調査目的は明確で市政との関連性も認められる上、現地視察に実体がないとは言えないと指摘。また、活動結果がすぐに市政に反映されないからといって無駄とは言えないとした。
　原告側は「判決は視察の必要性について説明が不十分で納得できない」とし、控訴する方針を示した。
　訴状によると、浜松市議会の会派「創造浜松」の5人が平成17年10月に政務調査費約409万円を使ってスウェーデンなど北欧各国を、「市民クラブ」の7人が同年11月に約530万円を使ってドイツなど欧州各国を訪問した。原告は「視察がどのように市政に反映されたか不明で、必要経費として合理性を欠く」と主張していた。

透明性確保に努める
鈴木康友浜松市長のコメント
　今回の判決は浜松市議会の政務調査費による会派の海外視察が適正であるとの司法の判断がなされたものと思います。今後とも市民の誤解を招くことのないよう、透明性の確保に努めてまいります。

政調費返還の請求棄却（平成20年9月20日　中日新聞）
静岡地裁　浜松市議会会派の海外視察で
　浜松市議会の2会派が海外視察に政務調査費を使ったのは不当だとして、市民団体「浜松市民オンブズマン」が市に対し、両会派に計約940万円の返還を請求するよう求めた訴訟で、静岡地裁（三木勇次裁判長）は19日、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　判決は、「創造浜松」と「市民クラブ」の両会派が訪問した場所や施設などから、視察目的は市政調査と密接に関連すると認定。政務調査費の使途基準を満たしていると結論づけた。
　判決によると、創造浜松と市民クラブは2005年10、11月にそれぞれ約1週間、環境施策や都市開発の視察などとして欧州各国を訪問。創造浜松は約410万円、市民クラブは約530万円を、市交付の政務調査費から支出した。
　オンブズマンの森下文雄代表は「今後も税金の無駄遣いが容認されていくような判決で、非常に残念」、浜松市の鈴木康友市長は「今後も市民の誤解を招かないよう透明性の確保に努める」とコメントした。